今日は、2/13(日)となりました!
週末ということで、ゆっくりしていましたが、昨日から続いている「確定申告」の作業自体が一通り完了したので、そこは良かったと思いました。
筆者は、青色申告ソフト「弥生」を使用していますが、この青色申告に加え、そのまま「弥生」を使用して、各種投資に関する所得税の確定申告及び、住民税の確定申告、双方ともに対応していました。そのため、このソフト一括で、電子申請が可能なので、昔に比べ、はるかに納税しやすくなっているものと思っています。
e-taxは、マイナポータルと連携させ、マイナンバーカードを読み込ませることでも作業できそうだったので、特に「弥生」がなくとも、電子申請は可能になっているので、この点も非常に納税システムがデジタル化されてきているんだなと思っております。
ということで、この税に関するあれこれをおさらいしてみると、
・株式・・・特定口座(源泉徴収なし)を選択した場合→証券会社から送られてくる年間取引報告書を用いて、必要事項に記載し、所得税を申告分離課税で申請する。
税率は、所得税と住民税を合算し、0.2315%
・仮想通貨・・・取引所から送られてくる年間取引報告書のデータを、収支アプリに読み込ませ、収支が20万円を超える場合は、所得税を総合課税で雑所得扱いとして申請する。
税率は所得に応じて変動、最大で55%(筆者の場合は所得税が20%、住民税が10%)
・副業・・・青色申告で、必要事項を満たしているため、最大で55万円の控除
ということで、これらの税金関係の処理は、税ソフト「弥生」で全て網羅されていると言えそうです。ただ、一回、税務署か税理士さんにみてもらった方が良いのかなと思っているので、また認識違いなどあれば、当ブログに投稿できればと思います!
ん~、仮想通貨の税金が、現状で総合課税で雑所得扱いというのが、租税の観点からどうなのかという議論については今後も注視していきたいところですね。もし、普及を目指すならば、所得を合算して算出しない、株式と同じような申告分離課税に変更してほしいものの、円通貨の信認をより低下させる恐れのあることになるので、むしろ規制を強める方向で動いていく可能性の方が現実的であると言えるのかもしれません。もっとも、デジタル円自体が今後、中央銀行によって発行されはじめると、暗号資産自体どうなるのかは不明であり、CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する動向も、今後、大注目していきたいところです。
現状としては、仮想通貨は下手に取引せず、そのままにしておき、課税された場合にいくらくらいかかるのかを、事前に大まかに把握しておいた方がいいんだなと改めて思いました。このため、取引は極力せず、売却する際はどれくらい課税されるのかを見越した上で、売却すべきものであると言えるのかもしれません。
ということで、今回は以上となります!最後まで、読んでいただきまして、誠にありがとうございました!では、また~(^^)/
わたくし(ベイファン)
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