今回は、投資に関する記事となります!
現在、レノバに投資している筆者ですが、決算短信をもう少し深堀して読み込んでみました!この第2Q(2020年7月~9月)の決算書のタイミングと、米大統領選挙のタイミングが合致しており、今後再エネが伸びるかどうかの分岐点でもあると言えますね。では、一通り分析をしてみたので、その詳細と、今後の見通しについて、記載させていただきます!再エネに興味のある方や、株式投資に興味のある方は、ぜひ一度ご一読していただければと思います!
2020年第2Qの詳細について

では、重要指標を再度掲載してみますと、
金額(百万円) | 対前年同四半期比 | |
売上高 | 10,776 | 21.6%↑ |
営業利益 | 3,291 | 1.0%↑ |
経常利益 | 1,803 | △13.0%↓ |
四半期純利益 | 524 | △64.4%↓ |
四半期純利益の前年は、1,475(百万円)となっており、マイナス金額は、950(百万円)となっていました。
又、売上高の内訳は以下のようになっています。
売上高 | 金額(百万円) | 対前年同四半期比 |
再生可能エネルギー事業 | 6,813 | 30.8%↑ |
再生可能エネルギー開発・運営事業 | 762 | △12.9%↓ |
決算書によると、再エネ開発・運営事業において、現役となっていることが分かります。この再エネ開発・運営事業に関しては、今後の事業も多く含まれています。
➀促進地域での風力発電事業=秋田県由利本荘市において、公募による事業者選定中
➁仙台蒲生バイオマス発電所事業=社の都バイオマスエナジーと共同出資 ➂ベトナムの陸上風力事業の推進と、現在稼働中の事業は売上高を順調に拡大していますが、開発・運営事業における売上高の減少が足を引っ張っていると言えます。
ここで、気になったのが、この下げ幅の原因だと思ったので、再エネ開発・運営事業が減益した理由を決算書から読み込んでみました!
純利益△950の主要因とは?
決算書によると、減額幅の主要因として、以下のように記載されていました。
主要因 | 金額(百万円) |
開発・運営事業における事業開発報酬の減少 | △235 |
定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電量減少 | △111 |
当社における事業開発の為の人件費及び経費の増加 | △489 |
前第2四半期に一過性の特別利益を計上した反動で結果としてマイナスにした会計費用 | △115 |
*連結化のマイナスの数値に関しては、決算書では、△459となっており、マイナス950に合わせる形で、△115としております。(ここはよくわかっていない点なので、連結会計の会計処理の手法が分かり次第、再度投稿しようと思います!)
ここから分かるのは、マイナス幅の主要因は、人件費及び経費のマイナス幅が大きく、総費用に占める比率が約51%であることが分かります。
一般的に、50%超の人件費は高水準と言えますが、これから事業を本格化させていく必要がある為、むしろ好感がもてると言えそうですね。
*人件費率の参考URLは以下となります。
人件費についてこの為、今後事業展開が見込める再エネ開発・運営事業において、人員を整備、拡充させる為の費用が、今回の第2Qの決算で露呈していると言えそうです
財政状況としては、バランシートの肥大化
第2Qの決算書によると、財政状態は以下のようになっているとのことです。
資産 | 約100憶円の増加 |
負債 | 約117億円の増加 |
純資産 | 約17億円の減少 |
今後の事業の進展の為に、社債の発行や、金融機関への長期借入金などの負債が増加しています。一方で、自己資本比率(純資産:22,608÷総資産:158,104)は約14%前後となっており、事業の発展による改善が立たないと厳しいと言えるかもしれません。いずれにしても、今後の再エネ開発・運営事業の拡大と売上高を増加させることが出来るかが、レノバの課題と言えるのかもしれません。しかしながら、現段階での人件費は、ある程度かかってしまうのは致し方ないと言えますね。
バイデン大統領就任が追い風か
プラス判断の要因としては、やはり米大統領選挙でバイデン氏が当選確実となったことだと言えそうです。予定通りの政策を実施するとすると、パリ協定への復帰と、4年間で2兆ドルのクリーンエネルギー政策が期待できます。
懸念材料としては、まずバイデン大統領が確実に就任し、上院と下院でねじれる可能性があるとされている議会運営で、自らの政策を予定通り実施できるかは、依然として不透明だと言えます。又、仮に実施されたとしても、日本へどう影響するのかも、実際にその政策が行われないと、効果は分からないと言えそうですね。しかし、何らかの日本政府への圧力はかかるものと推測でき、クリーンエネルギーの世界的競争が激化していく中で、日本としてどう産業を発展させていくのかも問われることとなりそうです。
バイデン大統領の政策が、日本の政策にも大きく影響する可能性は、推測しづらい点がありますが、総合的に判断すると高いと言えますね。
道のりは遠いかもね。
まとめ
いずれにしても、人件費の増加による利益の減少及び、借入金や、社債の発行による負債の増加がありますが、今後の事業を如何に事業として成功させていけるかが分岐点になると言えそうです。今後期待できる企業だと判断できたので、引き続き、見守っていきたいところです。しばらくは株価も乱高下あが続くものと推測できるので、新たな情報をピックアップ出来次第、当ブログに投稿しようと思います!では、今回は以上となります!最後まで読んでいただきまして、誠にありがとうございます!ではまた~。
次回予告!
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