今回は副業に関する記事となります！
＊この記事を書いた人
会社員の傍ら、ライターの副業を開始して、
初月で月３万円を超えることが出来ました！
今回は、翌年の確定申告を見越した対応を取る為に、
税務署に昨日行って参りました。
開業届＝10分で完了
開業届を税務署に申請しにいきましたが、持ち物は以下となります！
持ち物
・認印
・マイナンバーカード
開業届には、住所など必要事項を記入します。職業欄には、筆者はライターと記入致しました！他、屋号も決めていたので記入し、同時に所得税の青色申告承認申請書も必要事項に記入し、提出しました！
所得税の青色申告承認申請は、開業届申請から２ヶ月以内
窓口で確認したところ、そういった説明だったので、併せて青色申告も行いました。悩んだのが、簿記形式と備付帳簿名です。一応、複式簿記と総勘定元帳、仕分け帳にチェックを入れて提出しました。後々変更も可能（らしい。ので、ちゃんと調べたらまた記載します！）だそうなので、これからいろいろ勉強したいところです。
懸念は翌年度行う確定申告
簿記については、かかった費用などを記載し、純利益を算出して確定申告したいところですが、この確定申告時に、普通徴収を選択して、その分は住民税の支払いを個人で行えるように区役所に念押ししておく流れにしたいなと思います。筆者は会社員なので、特別徴収により住民税も算定されている為、個人で稼いだ分の住民税は自分で支払う必要があります。でないと、、、、非常にややこしいことになってしまうからです汗会社員の皆さんもここは気を付けて下さいね！調べたところ、20万円を超えたら確定申告が必要という規定は、あくまで所得税に関してで、住民税に関しては別に必要ということですので、要注意して下さいね！（又、いろいろと調べてみます。）
税金オンラインセミナーもあります！
筆者はオンラインの税金セミナーも受講したいと思っており、下記のオンラインセミナーを受講しようと思っています！興味のある方は、参考までにリンクを貼るので、ご一読下さい！
会社員の筆者としては、
早々に会社員の副業を認める世の中になってほしいと願うばかりです！
いつ会社潰れてもおかしくないからね。
全く会社の仕事と無関係の副業だから、多分認められると思うけど。
多分正直にお伝えして、容認してもらえると思いますが、
リスクがでかいので、まだやめときます汗
まとめ 会社員のリスクヘッジ＝副業
会社員の場合、いざ経営不振になったときに、コスト削減として第一に挙げられるのは、人件費だと認識しています。５社ほど経験しましたが、非正規、正規の枠が増えてから、その傾向はより顕著になっている時代だと言えます。つまり、早期退職を促進させるなどして、人件費という名の固定費を下げることで、急場をしのぐ会社が多いと言えます。事業を改善するよりも、一定程度の人員をクビにした方がすぐ効果がでるので。雇用者側としては、そういったリスクの際に自分で事業をやっていればすぐスイッチングできるので、副業はリスクヘッジとして十分に機能すると言えますね。このような状況で、本業に支障がほとんどないなら、むしろ副業を促進させるぐらいの企業風土になってほしいと願うばかりです。ということで、個人事業主と開業した筆者ですが、今後も税金関連については記載していきますね！では、今回は以上となります！最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました！ではー。
わたくし(ベイファン)
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