今回は日本の財政状況について記載している本を読んでみました。
〇こんな方にオススメ
・日本の財政状況を知りたい方
〇本書のゴール
・財政状況を把握し、個人としてどうするか考える
こんにちは!今回は「日本破綻寸前」著 藤巻健史さんの内容とレビューを記載致します。日本の財政状況について詳しく述べており、個人としてどう対応していけば良いのかも投資家の観点からですが記載されているので、少なくとも資産を守ることを考えるきっかけになってくれる本かと思います。では内容となります。
日本=計画経済資本主義
本書では、現在の日本の財政状況が危機的状況に陥っていると説明しています。どういうことかというと、日本銀行が紙幣を刷る→この紙幣で日本銀行は政府が発行した国債を買う、そして政府は国債で売ったお金を財源として借金の返済に充てているとしています。これを日銀の質的・量的金融緩和が原因だとしており、日銀がこれまでにない長期国債、株、道路・不動産を所有するモンスターとなっていると指摘しています。このため、外国からすると「日本は計画主義的資本主義」と映るそうです。
対GDP比237%の赤字率
本書では日本の財政状況を対GDP比でみると、237%の赤字率となっており、この数字が太平洋戦争直後の数字とほぼ同じくらいだとしており、危機的状況に陥っていると指摘しています。 財政破綻したギリシャは184%、イタリアでも132%であり、警告が自国で出ている米国でも106%に過ぎず、先進国中でもワースト、それも断トツの赤字率だと指摘しています。MMT理論=日本で実験中
このため、現代貨幣理論(MMT理論)=自国通貨建てで借金をしている限り、インフレが加速しなければ借金を増やしてもよいという理論の提唱者であるケルトン教授は、「日本でMMTが実験中」と発言したとしています。この理論について、白川前日銀総裁は「このような理論が世間である程度の支持を集めていることに危機感をもつ」発言しており、2019年3月に行われたシカゴ大学の調査結果では、米経済学者の40人のうち、MMT賛同者は誰もいなかったとしています。
つまり、過度の財政悪化は、
・中央銀行が紙幣を刷ることがで破綻はしないが、ハイパーインフレになってしまう
・中央銀行が紙幣を刷れなければ、財政破綻になってしまう
この差に過ぎないとしています。
このため、世界的にタブー視されている中央銀行による財政ファイナンスが、世界でも同じようなことは起きているが、日銀は桁外れに行っているため、ハイパーインフレを引き起こすと警鐘を鳴らしています。
ハイパーインフレになってしまうと、、、
債務者である政府の保有する約1兆3000億ドルの外貨準備などを考慮すると、政府としては、借金がチャラになるハイパーインフレが起こってくれた方が都合が良い としています。1100兆円の借金がチャラになるからです。それに対して、債権者である国民がハイパーインフレという大増税によって、円の暴落が起こるため、非常に困難を強いられる可能性があるとしています。
個人としてできることは、世界の基軸通貨であるドルを保有することをオススメしています。ドル外貨預金かドルMMF(20%の源泉分離が効く)を保有することをススメています。
書評
本書を読んでとても驚いたのは、日本の対GDP比237%の赤字率が、太平洋戦争直後の数字とほぼ同じという文言でした。本書では、ここまで悪化した原因は、耳触りの良いことばかりを言って問題を先送りしてしまった政府とポピュリズムにあるとしています。筆者も本からではありますが、これから起こる問題について、出来るだけ考えたいなと思います。著者は政府と同じポートフォリオを組んでいるとしていますが、いくらなんでもローンを組んだりするのは危険だなと思いました。あくまで人生で必要なステージで不動産などの所有は検討したいですね。
筆者は輸入商社に勤めていることもあり、為替レートを気にし始めました笑。現在は1ドル109円台ですが、これから円安ドル高が進行する可能性がありますね。そうなると、輸入品が高くなるので、筆者の勤めている会社の収益に影響が出てきてしまいますね。今後も為替レートには注意していきたいですね。では、最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。今回は以上となります!ではー。
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