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米国で８５０店を展開、百貨店大手のＪＣペニーが経営破綻

読売新聞 2020/05/16 08:34

　【ニューヨーク＝小林泰明】米百貨店大手ＪＣペニーは１５日、米連邦破産法第１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。同社は創業１００年を超える老舗百貨店。

　米国では新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業に追い込まれ、経営破綻する小売業者が相次いでおり、４日には米衣料品大手Ｊクルー・グループが、７日には米高級百貨店ニーマン・マーカス・グループが破産申請している。インターネット通販の拡大による顧客離れに、新型コロナウイルスによる店舗休業が追い打ちをかけた形だ。

　ＪＣペニーは米国で約８５０店を展開するが、新型コロナウイルスの影響で、大半の店舗を休業している。同社は「米国の小売業界はこれまでと全く異なる新しい現実を体験している」とし、今後、店舗数を段階的に削減する方針を示した。

考察①日本でも起こる可能性

　日本でいうと百貨店大手は三越伊勢丹HD、高島屋、そごうなどですが、現実問題としてアメリカで大手百貨店がつぶれたということは、日本でも現実的に起こる可能性大と考えられます。さらに三越伊勢丹HDの1年間の株価のチャートを見てみましたところ、2019年12月から1,000円代をキープしていたものの現在は600円代まで下落していることが分かります。(年間の推移を引用)

20/05/15 15:00

以上のことから、堅調に株価は推移していたものの、新型コロナウイルスの影響で下落している状況が続いていると考えられます。

考察②ECにシェアを奪われ始める→コロナで加速化

　筆者はコロナウイルスが引き金となり、百貨店でのシェアがEC企業に奪われていくと考えます。理由としては、①そもそも外出が自粛されている（首都圏など未だに）ので、買いに行きにくい②ネット通販の利用が収束後もこのまま定着化していく可能性がある（ネット通販での買い物が習慣化）③そもそも若者の消費行動はSNS、アプリからの購入となりつつある。

　以上のことから、小売り業界、中でも大手百貨店などは今後かなり厳しくなっていくのではないかと思っています。

まとめ

　百貨店といえばデパ地下の食べ物がおいしいなど楽しみもあるところだと思うので、そういった体験型の店舗にしていったり、プライベートブランドを構築してそのお店でしか購入できない商品を販売したりなどまだまだ改善できる点はあると思うので、オワコンではなく要改善の業界なのではないかなと思いました！今回は以上となります。最後まで読んで下さりましてありがとうございました！ではー。

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わたくし(ベイファン)

野球好きな30代家業２代目！当ブログでは、株式投資など自分の興味のある事柄で、有益だと思った内容を投稿しております！以前はWebライターとしても活動しておりました！主な略歴は、Webライティング実務士、校正実務講座修了、株式投資最大利回り約280%を達成しており、様々な投資活動にも注力中！何卒、よろしくお願い致します(^^)/　【注意】投資情報はあくまで参考程度に流し読みしていただけますと幸いです。投資は自己責任となりますので、損失が出た際の責任は一切負いかねます。何卒、ご了承いただきますようよろしくお願い致します。